【保存版】退職マニュアル2023｜流れをつかんでスムーズに円満退職

退職の意思が決まったら、円満退職に向けてさまざまな準備が必要です。

退職の準備がわからず困っている人が少しでもカンタンかつ円満に退職するために退職マニュアルとしてまとめました。

どうすればスムーズに退職ができるかを解説します。

これで安心！退職の流れ一覧

退職までの日数	内容
●退職まで2～3か月	退職意思を伝える・有給休暇消化の相談
●退職まで1か月	退職届の提出・引継ぎの準備
●退職まで2週間	取引先への挨拶・後任引継ぎ
●退職日（最終出勤日）	退職の挨拶・備品などの返却・必要書類受け取り
●退職した後	各種公的な手続き

退職意思を伝える・有給休暇消化の相談

退職を決意したら、なるべく早いタイミングで「直属の上司」に退職を切り出しましょう。

退職抑止（引き止め）を受ける可能性が高いため、一度の話し合いでは退職日が確定しないことがあります。

転職先が決まっている場合は退職日をずらしにくいため十分な期間を確保するため、2～3か月前には上司に意思表明をしておくと良いでしょう。

ただし、退職日はこちらの都合を押し通すのではなく、担当業務の引き継ぎにかかる日数や有給休暇の消化のスケジュールを上司と相談し、可能な限り対応する姿勢を見せましょう。

退職届の提出・引継ぎの準備

退職意思を伝え、退職日が確定したら退職届を提出し、担当業務の引き継ぎの準備に入ります。

後任の担当者がまだ決まっていない場合、誰が後任でも引継ぎができるよう、ワードなどで資料を作成しておくと良いでしょう。もう少し流れを詳しく知りたい方は別記事を参照してください。

作成する資料には自分の担当する仕事内容だけではなく段取りの組み方や現時点の進捗状況などを詳細に書いておきましょう。「後任者が困らないように」という意識が大切です。

お客様関連の引継ぎは、顧客ごとに「どんな話をしてきたか」や、「先方の担当者はどんな性格か」などといった情報も添えると良いでしょう。

後任の仕事のサポートにもなりますし、丁寧に引継ぎすることであなたがしっかりと引き継いでくれた先方に誠意を伝えることができます。

取引先への挨拶・後任引継ぎ

いよいよ退職する日が迫ってきました。最後まで可能な限りの準備をしましょう。

取引先への挨拶をどのように行うかは自身で判断せず、必ず上司と相談しましょう。基本的には会社の意向に沿って対応します。

後任者が決まっている場合は同行して顔合わを行うことがベターです。挨拶時には後任者の存在をたてて紹介すると、取引先も安心しやすくなります。「非常に信頼できる者です」などと伝えると良いでしょう。

ただ、全ての取引先を訪問することが難しい場合もあります。その場合は電話やメールで退職する旨をお伝えしましょう。

その後、挨拶状にて最終出社日と後任者への引き継ぎが完了した旨をお伝えすると丁寧です。しめくくりには、これまでの感謝の言葉も添えると先方も気持ちが良いです。

退職の挨拶・備品などの返却・必要書類受け取り

社内関係者への退職の挨拶

お世話になった職場の人や関係者へ、退職する旨と感謝の意味を込めて挨拶周りをします。皆の前で退職の挨拶をする場合は、事前にスピーチ原稿を用紙しておくと緊張が和らぎます。

さらに丁寧に挨拶をするのであれば、お礼のお菓子を準備しておくと良いでしょう。ケーキなどの生ものではなく、日持ちする焼き菓子などで、全員が手に取れる個包装のものがおすすめです。

返却物の確認

◆健康保険証
会社を通じて加入しているため、退職と同時に脱退することになります。無効となる保険証は返却します。

◆社員証やIDカード
その会社の社員であることを証明する証明書やカードキー・社章はすべて返却します。

◆名刺・制服
自分の名刺および、仕事を通じて受け取った名刺含めて原則は返却します。制服はきちんとクリーニングを済ませて返却します。

◆貸与されていたパソコンや携帯電話
業務に使用していたパソコンや携帯電話会社の所有物になるため返却します。データの消去については上司と相談して対応しましょう。

◆社費で購入した文具や書籍
会社の所有物になるため返却します。ボールペン1本であったとしても返却します。

◆その他書類やデータ
会社の機密情報となるため自作の資料含めて業務に関わるものはすべて返却します。

必要書類の受け取り

◆源泉徴収票
新しい勤務先での年末調整、確定申告に必要です。転職先企業に提出します。年内に就職しなかった場合は、所得税の確定申告時に使用します。

◆雇用保険被保険者証
雇用保険加入者であることを証明するもので、新しい勤務先に提出します。転職先が決まっていない場合は、雇用保険の失業給付に必要になります。

◆年金手帳（会社が保管している場合）
厚生年金の加入者であることを証明する書類です。基本的に転職先企業に提出するものです。転職先が決まっていない場合は、自身で国民年金に加入する際に必要です。

※自宅保管で紛失してしまった場合は、社会保険事務所にて再発行が必要です。

◆離職票
失業給付の受給手続きのためハローワークに提出する書類です。転職先が決まっている場合は必要ありません。手続きに時間がかかるため退職日当日ではなく後日郵送してもらう流れになります。

各種公的な手続き

公的な手続きが必要になってくるのは、主に転職先が決まっていない人や、決まっていても入社まで期間が空く人です。

会社を退職すると、健康保険や厚生年金保険の被保険者資格を喪失することになるため、公的手続きを自分で行う必要があります。

退職後に支払う税金や健康保険・年金などについて解説していきます。

住民税の支払い手続き

住民税は前年の1月1日から12月31日までの所得に対し、今年の6月から来年5月にかけて12回に分けて支払います。

前年度の所得を基準にしているため、転職で収入が減少したとしても以前と同様の額の支払いは発生するのはこのためです。

住民税には、納付方法が2つあります。

• 普通徴収……年に4回（納税者が直接納付）
• 特別徴収……毎月の給与から天引き（会社が納付を代行）

事業主には特別徴収が義務付けられているため、会社員であれば原則として全員が給与からの天引きで住民税を納めていることになります。

転職先が決まっているかどうかで手続きが異なります。

退職後すぐに転職先への入社が決まっている場合

現在所属している会社と転職先の会社間で、特別徴収の継続手続きを行ってもらうことで毎月の給与からの天引きを継続することが可能です。どのような流れになるか退職する前に会社に確認しておきましょう。

現在所属している会社での対応が難しい場合は、一時的に普通徴収に切り替え、転職先企業で特別徴収への手続きをしてもらうことになります。

転職先が決まっていない人や、決まっていても入社まで期間が空く場合

退職から次の就職までの期間が開く場合、退職する月により手続きが異なります。

◆1月～5月に退職する場合
前々年の住民税（5月までの分）が一括で天引きされます。ただし給与と退職金の合計額が住民税の支払額を下回る場合は、普通徴収に切り替えることができます。

上記の場合、仮に3月に退職した場合は、前々年の分の住民税3月～5月分が天引きされます。1月に退職した場合は、住民税1月～5月分が天引き対象です。

◆6月～12月に退職する場合
特に手続きをしなくても自動的に普通徴収（年に4回に分けて支払い）に切り替わります。後日、自治体から納税通知書が送られてきたら、金融機関やコンビニなどで納付します。

失業保険の給付手続き

失業給付を受けるには、一定の条件を満たす必要があります。

主な条件は下記の通りです。詳しくはハローワークにて確認してください。

• 失業状態で被保険者の資格消失を確認できること
• 退職日以前の2年間に雇用保険加入期間が通算12ヶ月以上あること
• ハローワークに求職の申し込みをしていること

失業保険の給付額は、退職理由（自己都合退職もしくは会社都合退職）のほか、退職前6ヶ月間の賃金によって異なります。

会社都合による退職の場合は7日間の待機期間の後に手当てが支給されますが、自己都合退職の場合は、更に2～3カ月間の給付制限期間を経て支給が開始されます。

失業給付を受けるためには、まずハローワークで求職の申し込みが必要です。その後7日間の待機期間を経て、雇用保険受給説明会に参加し、所定の手続きを経て無事に失業認定されると給付が始まります。

失業認定は再就職が決まるか、給付期限終了まで4週間ごとに繰り返されますが、給付期限は条件によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

健康保険

すぐに転職しない場合には、以下のいずれかの手続きを行う必要があります。保険料については家族構成や年収によって変わりますので、退職後に慌てないように事前に関係各所に相談しておくと良いでしょう。

任意継続被保険者制度を利用する

任意継続被保険者制度とは、在職中と同じように健康保険被保険者資格を継続できる制度です。

退職する日までに被保険者期間が2ヶ月以上あれば、「退職後2年間」を限度にそれまで加入していた健康保険被保険者資格を継続することができます。申請期限は退職の翌日から20日以内です。

任意継続被保険者制度を利用する可能性がある場合は、退職後に慌てずに済むように退職日を迎えるまでに会社の担当部署に確認しておきましょう。

国民健康保険に加入する

国民健康保険に加入する場合は、退職してから14日以内に手続きが必要です。加入するためには期日までに住所地の市区町村役所の健康保険窓口で加入手続きを行います。

手続きには所定の届出書と印鑑、身分証明書、健康保険の資格喪失日が分かる証明書（健康保険被保険者資格喪失証明書や退職証明書、離職票のうちいずれか一通）が必要です。

配偶者または親の被扶養者になる

親や夫、妻などの家族の扶養に入ることも可能です。被扶養者になるには3親等以内の親族かつ、年収130万円未満であるなど、加入要件を満たす必要があります。家族が加入している健康保険組合独自の条件がないか、あらかじめ家族に確認してもらいましょう。

加入手続きは、被保険者である家族の会社を経由して行うことになりますのでいずれにせよ家族への相談が必要となります。

年金の手続き

就業中は第2号被保険者（国民年金に加えて厚生年金か共済年金に加入）ですが、失業期間中は第2号被保険者（国民年金のみ）に変わるため、市町村役所で変更手続きをする必要があります。

年金未払い期間があると支給額が減ったり、場合によっては年金を受取れなくなることもあるので、手続きは忘れずに行いましょう。

退職マニュアルまとめ

退職までの日数	内容
●退職まで2～3か月	退職意思を伝える・有給休暇消化の相談
●退職まで1か月	退職届の提出・引継ぎの準備
●退職まで2週間	取引先への挨拶・後任引継ぎ
●退職日（最終出勤日）	退職の挨拶・備品などの返却・必要書類受け取り
●退職した後	各種公的な手続き

退職の流れを改めて確認し、必要なタイミングで読み返してください。

退職までの流れを確認してみると、実は退職した後の方が自身で動かなければいけないことが多くなるなど、あくまでも「退職は通過点」です。

よりよい人生をつかむために、まずは退職に向けて一歩を踏み出しましょう。