円満退職は段取りで勝負が決まる｜デキるやつの退職はここがちがう

筆者はこれまで100名を超える退職面談を実施してきました。

なかなか退職を踏み出せない方は、関係者全員が納得・応援してくれるような退職を思い描いていることが多いです。

理想のが高すぎるあまり、「退職する」という一歩を踏み出せないのではないでしょうか。

同僚から白い目で見られるのではないか…

上司から甘いと叱責されたらどうしよう…

強い引き止めにあったら面倒だな…

円満退職を目指すことが悪いとは言いません。

しかし、どんなに段取りをしていても一定の批判はあるため、理想を追いかけすぎるとズルズルと退職時期が伸びてしまいます。

少しでもスムーズに退職するために、うまくいく退職の段取りを進めていきましょう。

退職する意思を伝える最適なタイミングは2か月前

『退職する意思は退社希望日の1か月以上前までに伝える』とよく言われます。

ですが、ここでいう「1か月」はあくまでも一例であり、すべての企業に当てはまるとは限りません。

まずは自社のルールの確認が必要です。

退職するまでの期間は社内規定で定められた期間を目安とし、直属の上司に退職する意思と退職希望日を伝えます。

社内ルールの取り決めがない場合でも、引継ぎや挨拶などの準備を踏まえ、退職する意思は少なくとも2か月以上前には伝えるようにしましょう。

ただ、100名以上の退職面談を実施してきた筆者からすると、2か月でも準備期間としては短いと感じています。

後任選出、有給消化などを加味すると、引継ぎが間に合わないなどの理由で退職日を伸ばされる可能性もありますので注意が必要です。

そのため、退職する意思が固まった時点で早めに上司に伝えてしまいましょう。

法律的には2週間前の退職申告で退社は可能ですが、早めの退職意思表明がその後の段取りを楽にします。

その他、有給休暇が多く残っている方は有給休暇の残り日数も計算も頭に入れておいてださい。

退職をうまく進めるための段取り

なぜ退職するのか自身の気持ちを明確にしておく

まずは、なぜ退職をしようとしているのかを明確にします。

明確に定まっていなければ、上司の引き止めですぐに気持ちが覆ってしまいます。

退職する意思を上司に伝える以前に、自身の退職に対する気持ちを固めなければいけません。

退職を考えたきっかけは何でしたか？自身なりの理由があるはずです。

退職に対する自身の気持ちを明確にしてから退職面談に進みましょう。

退職抑止（引き止められる）前提で対策を考えておく

ほとんどの企業では退職面談にて退職抑止（いわゆる引き止め）が行われます。

まず、仕事を覚えた社員の退職は企業側の損失です。

人費員不足を防ぐためや、新たな人材の採用費を抑える目的もあります。

どんなに周到に退職理由を用意していても、ほぼ退職抑止されるものと考えて対策しましょう。

はっきりしていることは、引き止めはあなたには全く関係のない企業側の都合です。

退職抑止があることを前提に段取りを組みましょう。

退職意思を伝える前に直属の上司にアポをとろう

退職する意思を固め、退職抑止の対策が整ったら直属の上司にアポイントを取りましょう。

退職は会社側にとっても重要な案件ですので、まずはきちんと話せる場を設けてもらえるようアポイントを取ります。

まずは「今後のことでお話があります。お時間をいただけないでしょうか」と切り出します。

テレワークなどで会う機会が無いという場合はメールで「お話したいことがあるので、少しお時間を頂けないでしょうか」と上司にアポイントを取ってもよいでしょう。

この段階では「退職」という言葉はまだ出さなくてもかまいません。相手の都合を確認するためのお伺いです。

あいまいな言葉ではなく、はっきりと退職意思を伝える

まずは自身のために貴重な時間をさいてくれた上司に対して感謝を述べましょう。

「本日は貴重なお時間をいただきありがとうございます」と簡潔に伝えます。

退職意思を切り出す際の最重要ポイントは退職意思をはっきりと伝えることです。

「退職を考えているのですが…」などと相談のように伝えてしまうと、上司も引き止める余地があると思ってしまいます。

伝える際ははっきりと『退職します』と断定表現で伝えましょう。

たとえ強い退職抑止に合ったとしても、自身の気持ちが揺らがないと伝われば、あきらめてくれるでしょう。

繰り返しになりますが「退職を考えている」「退職を検討している」というようなあいまいな表現は避け、退職するという意思の固さをはっきりと伝えましょう。

退職する意思を伝えた後の段取りは？

社内の退職手続き

多くの企業では口頭のみで退職する意思を伝えるだけではなく、退職届の提出などの退職手続きが必要です。

上司や人事担当者からの通知を待つのではなく、自身で確認しましょう。

会社に退職届のフォーマットがあれば、その通りに記入していきます。

会社で退職届のひな型が用意されていない場合は自身で用意します。

パソコンでも手書きでもOKです。

退職届に記載する退職理由は、どのような退職理由だったとしてもネガティブな記載は避け、「一身上の都合」と記載するのが一般的です。

また、健康保険証や貸与品など、最終出勤日に会社に返却する物がないか、事前に確認しておきましょう。

返却漏れがあると後日わざわざ会社に届けに行くか、郵送手続きをする必要が出てしまいますので要注意です。

自身の担当業務の引継ぎ

ベター（より良い）円満退職まであと一歩です。

自身の担当していた業務について、上司や同僚に丁寧に引き継ぐことが重要です。

プロジェクトの内容や取引先の情報はもちろん、過去に発生したトラブルとその経緯や顛末なども引き継ぎます。

書式は自由でかまいませんので、ワードなどで引継書として分かりやすくまとめておくとスムーズに引継ぎができます。

引き継いだ担当者も引継ぎ内容を後で見返すことができるため喜ばれます。

同僚への退社周知は必ず上司と相談して決めます。

引継ぎを行うのは同僚への周知が完了してからです。後任者が決まっている場合は、後任者と引き継ぎのスケジュールを調整しましょう。

取引先への挨拶

社内での退職手続きがひと段落したら、お世話になった取引先への挨拶をしましょう。

取引先へどのように退職の連絡・後任の紹介などを行うか、事前に上司と相談をして進めます。

ベストは後任者と一緒に取引先の企業を訪問し、顔合わせを含めて退職の挨拶を行うことです。

ただ、全ての取引先を訪問することが難しい場合もあります。その場合は電話やメールで退職する旨をお伝えしたのち、挨拶状にて最終出社日と後任者に仕事の引き継ぎをした旨をお伝えしましょう。

しめくくりには、これまでの感謝の言葉も添えると先方も気持ちが良いです。

万が一、取引先に何も伝えないまま退職してしまうと、後から「担当者と連絡がつかない！」といったクレームの原因にもなりかねません。今の職場での最後の仕事だと思って1社1社丁寧にご挨拶をしましょう。

晴れて退職したあとは…

退職時点で転職先が決まっている場合は、有給休暇を消化しながら転職先企業でスタートダッシュできるよう業界知識を深めるなどの勉強にはげみましょう。

転職先が決まっていない場合、失業保険の申請、健康保険の手続きが必要です。

失業保険の申請は居住地を管理するハローワークで行います。受給条件は離職の日からさかのぼって2年間に、被保険者期間が12か月以上あることです。

失業保険は再就職に向けて積極的に行動することが前提です。

病気やケガなどですぐに就職ができない場合は傷病手当を受給するか、失業保険の受給延長の手続きを行い、病気やケガが治った後に失業保険を受給することができます。

詳細はハローワークホームページを確認しましょう。

健康保険の手続きは、すぐに転職する場合は、転職先で資格取得の手続きをします。

転職先が決まっていない、または転職から次の職場への入社まで期間が空くような場合には下記の手続きが必要です。

• 任意継続被保険者制度の利用（退職後も今の健康保険に加入継続）
• 国民健康保険への加入
• 家族の不要に入る

加入資格や保険料について、まずは加入中の健康保険組合や居住している市区町村に問い合わせましょう。

手続きがもれてしまうと、健康保険資格がない状態となります。

通院や入院が必要になった場合に健康保険の適用が受けられず、医療費は全額自己負担となってしまいますので退職後速やかに手続きを行うようにしてください。

デキるやつの退職の伝え方まとめ

退職を成功させるまでの流れ

• 退職意思を伝える際は社内規定通りに（最低でも1か月以上前）
• 退職する理由を明確に（揺るぎない決意）
• 退職抑止される前提で準備（退職抑止は会社都合の論理）
• 最終出勤日。退社日を明確に（互いに譲歩して決める）
• 社内引継ぎ、取引先挨拶、退職手続き（現職での最後の大仕事）

退職面談で伝えなくてよいこと

• ネガティブな退職理由、会社への不満
• 転職先の企業名