【保存版】失敗しない退職代行サービスの選び方｜自分にあった業者を選ぶ

欧米に比べて終身雇用制度は染みついていた日本でも、徐々に転職することが当たり前になりつつありますが、それに比例するように退職代行サービスの利用者も年々増加しています。

各メディアで取り上げられることも多くなってきており、一般的なサービスとして認知されつつありますが、利用者側も企業側も「よく知らない、わからない」という理由でトラブルになることもあるようです。

本記事では退職代行サービスの利用時にトラブルにならないよう注意する点についてもまとめました。

退職する意思はあるけどなかなか一歩を踏み出せない人、退職意思は会社に伝えたけど何かと理由をつけて辞めさせてもらえない人、など退職ができずに悩んでいる人は、退職するしないにかかわらず、退職代行サービス業者に相談してみると良いでしょう。

退職代行サービスとは

退職代行サービスとは、労働者が会社を退職したいと考えた際、労働者に代わって退職代行業者が退職の処理を行ってくれるサービスです。

退職代行サービス業者は、「退職代行業務を行うのが誰なのか」によって3種類に分けられます。

• 弁護士が退職代行業務を行う
• 労働組合が退職代行業務を行う
• 一般退職代行業者が退職代行業務を行う

サービス内容は、意思伝達のみ行うものや、弁護士が代理人として退職日や有給休暇などの交渉を行うものまであり、業者によってさまざまです。

また、それぞれ対応可能範囲が異なります。法的対応が可能なのは①の弁護士のみです。

②労働組合と③一般退職代行業者は法的対応はできません。もしこれを行った場合は「非弁行為」という違法行為となります。

各業者が行えるサービス内容を確認し、自分の状況に合った業者を選びましょう。

退職代行業者	退職意思の伝達	退職に関する交渉	法的対応
①弁護士	○	○	○
②労働組合	○	△	×
③一般退職代行業者	○	×	×

①弁護士

弁護士が委任契約に基づき、本人を代理して退職代行業務を行います。

「一般退職代行業者」とは違い、弁護士は本人を代理しているため退職条件を含む会社との交渉をしてくれます。費用は5万～7万円程度で、基本料金に加えて相談料や成果報酬などが別途発生する場合もあります。

②労働組合

労働組合は「団体交渉」をする権利が認められているため、労働組合運営の退職代行サービスは労働者の退職に関することであれば交渉が可能です。（有給消化の交渉や退職日の調整など）

ただ、損害賠償請求の対応などの法的対応は非弁行為にあたるため行うことはできません。費用は2万～3万円程度が一般的です。

③一般退職代行サービス業者

弁護士資格を持たない一般企業が、本人から依頼を受けて退職代行業務を行います。

主な業務は「退職意思の伝達」「退職に関する連絡事項の伝達」のみです。

弁護士資格を有しておらず、依頼主の使者として本人の意思を企業側に伝えます。退職条件の交渉など法的対応はできません。費用が2万～3万円程度と比較的低額なことからニーズは高く、退職代行を専門に扱う業者も増えています

ただ、企業としては注意が必要です。

一般の退職代行サービス業者の中には使者としての活動を超えて、違法な行為を行っている業者がいると見られています。また、法的交渉ができないため、企業側との退職交渉が滞り、かえってトラブルになっているケースがあります。

一般の退職代行サービス業者を利用する場合は特に業者選定に気を付ける必要があるでしょう。

退職代行サービスを利用する流れ

退職代行サービスを利用する際、どのような流れになるのか説明します。

①退職代行サービス業者に連絡・相談

まずは利用者から退職代行サービスに連絡をします。

退職代行サービス業者への連絡方法は電話・メール・LINEを使用することが一般的です。

②退職代行サービス業者の担当者と打ち合わせ・書類の準備

申込みが完了したら打ち合わせに進みます。利用者の状況や必要とる個人情報を提供しましょう。利用者が所属している企業に関する情報も必要となります。

「○月○日までに退職したい」「有給休暇をすべて消化したい」「離職票が欲しい」など、退職する際の要望はこの段階で伝えておきます。

退職する際に企業側に返却するもの、逆に返却してほしいものなども必要があれば伝えます。

③退職代行サービス費用の支払い

退職に関する条件が決まり次第、今後の流れやサービス費用について説明を受けます。

支払方法は業者によって異なりますが、現金振込やクレジットカード決済が一般的です。その他電子マネーでの支払いを受け付けているところもあります。

入金完了後、退職代行サービス業者が支払いを確認したのち、退職代行の作業が始まります。

④退職代行サービス業者から企業側に退職意思の通知

退職代行サービス業者から企業側に退職意思の通知、連絡を行います。

1回で退職を認めてもらえることもあれば、複数回連絡が必要になる場合もあります。いずれも依頼者は状況の共有を受け、企業との退職合意が完了するまで待ちます。

⑤退職完了

利用者、企業側がともに最終的に必要なものを確認し、退職の合意がなされれば退職手続きはひと段落です。

退職代行サービスの利用料金

退職代行業者	退職意思の伝達	退職に関する交渉	法的対応	サービス費用
①弁護士	○	○	○	5万～7万円
②労働組合	○	△	×	3万～5万円
③一般退職代行業者	○	×	×	2万～3万円

退職代行サービスを利用するメリット

企業側と直接かかわらずに退職できる

退職の意向を退職代行サービス業者が行うため、利用者は会社や上司と顔を合わせずに退職することができます。

パワハラ・セクハラを受けていたり、サービス残業を強いられているなど、通常の退職がかなわないと想定される場合などは非常に心強いです。

短期間で退職することができる

通常であれば業務の引き継ぎなどで退職するまでに1か月以上かかるケースが多いのですが、退職代行サービス業者を使用すれば、その日から会社に行く必要がなくすぐに退職することができます。

ただし、引き継ぎは後任者や企業にとって必要不可欠です。「退職する意思を伝えるのが面倒だから」など相応の理由がない場合は引き継ぎをしてから退職するようにしましょう。

退職代行サービスを利用するデメリット

会社関係者との人間関係が悪化する

引き継ぎや退職面談などを十分に行えず、会社関係者に悪い印象を与えてしまう可能性があります。

同業他社などへの転職についても不利になる可能性がゼロとはいえません。いつか取引先として一緒に仕事をする可能性もありますので注意が必要です。

本当にお世話になった方々へは退職して落ち着いた時点で改めて挨拶をしておきましょう。

本来ならかからない費用がかかる

本来、従業員から会社に退職の意向を伝えれば費用はかかりません。それに対して退職代行サービス業者に依頼すると2万円～5万円程度は費用がかかります。

まずは自身で上司に退職の意向を伝えてみるなど試してみることをオススメします。

悪質な業者に頼んでしまう可能性がある

弁護士資格がないにもかかわらず、企業側との法的な交渉をするなど、違法行為もいとわない業者がいることも事実です。トラブルに発展し、退職できずに会社と揉めてしまうというケースも考えられます。

退職代行サービスを利用する場合に想定されるトラブル

退職代行サービスを利用した場合、すべてうまく事が運べばいいのですが、中には従業員を追い詰めるような会社もあります。想定されるトラブルについても把握しておきましょう。

退職を認めてくれない

会社側が「退職代行では退職を認めない」と主張し、本人との話し合いを希望することがあります。悪意はなく本人確認が不十分という理由でそのような主張をすることも考えられますが、労働者の退職の自由は民法第627条第1項によって守られているため、退職は可能です。

会社の就業規則に定められていたとしても、法律が優先されますので、ほぼ問題なく退職できるでしょう。問題が発生した場合は退職代行サービス業者と相談して進めましょう。

損害賠償や懲戒解雇の可能性

引き継ぎをせずに辞めることも想定されるため、会社側から損害賠償を請求するなどと言われるケースがあります。同じように懲戒解雇にすると言われるケースもありますが、いずれも企業側の主張は通用しないでしょう。

ハラスメントが横行しているブラック企業にお勤めの方は特に心配だと思いますが、事前に退職代行サービス業者と入念に打ち合わせをしておきましょう。

企業側からしても一従業員に対して損害賠償を起こしても手間がかかるだけでメリットはありませんので実際に提訴されることは稀です。

また、「退職代行をつかったから」という理由だけ懲戒解雇するというのも無茶な話です。

労働者側に問題が無ければ、損害賠償や懲戒解雇のリスクはほぼありませんので安心してください。

※参考：使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない（労働基準法第16条）

失敗しない退職代行サービス業者の選び方

頼むからには退職代行サービス業者の選び方が重要です。自身が何を優先したいのかを明確にしていきましょう。

ここでは「状況」「費用」「安心」の3つの視点から考えてみます。

退職代行業者	退職意思の伝達	退職に関する交渉	法的対応	サービス費用
①弁護士	○	○	○	5万～7万円
②労働組合	○	△	×	3万～5万円
③一般退職代行業者	○	×	×	2万～3万円

自身が置かれている状況から選ぶ

自分で会社側に退職意思を伝えられればいいのですが、どうしても言い出せない場合は退職代行サービスを利用しましょう。

パワハラやセクハラなどのハラスメントを受けているなどで、すぐに会社を辞めたい場合も利用をオススメします。

ただ退職したいだけであれば安価な一般の退職代行サービス業者にお願いすれば十分ですし、もしブラック企業で報復などが怖いと感じるのであれば弁護士または労働組合が運営している退職代行サービスを利用しましょう。

費用対効果で選ぶ

会社との交渉は自身で行い、退職意向を強く伝えてくれるだけで良いのであれば安価な一般の退職代行業者を選びましょう。

有給休暇の消化や、退職日についての交渉をお願いしたいのであれば、弁護士か労働組合が運営する退職代行サービスを利用すると良いでしょう。

前述しましたが、未払い賃金の請求をするなど、法律にかかわる相談も必要であれば弁護士に依頼することになります。

弁護士は着手金のほか、成功報酬金、手数料などを支払う必要があります。裁判になり金銭を回収できた場合などは、回収額の何％かを報酬として支払わなければいけないため、基本的にかかる料金＋αが必要になる場合もあります。

安心・安全優先で選ぶ

何よりも安心・安全を優先したい方は、退職にかかわる業務をすべてお任せできる弁護士を選びましょう。

費用がどうしても予算と合わない場合は労働組合が運営する退職代行サービスを利用をオススメします。

退職代行サービスを利用すべき人・そうではない人

退職代行サービスは、費用や人間関係のことを考えると、すべての人にオススメできるサービスではありません。

一度も自分から退職意向を会社に伝えていない人は、すぐに退職代行サービスを頼るのではなく、まず自分で上司や会社に退職の意向を伝えてみましょう。

思っていたより親身になって話を聞いてくれたり、すんなり退職を受け入れてくれるかもしれません。

実際に自分が後輩から同じような退職の相談を受けたらどう思うかなど客観的な視点で考えてみても良いでしょう。

すぐに退職代行サービスを使ってでも退職した方が良いのは、どうしても自分で退職を会社に伝えられない人、会社から退職拒否されている人、ハラスメントや労基法違反が発生している人などです。

精神的に追い詰めれるばかりか、体調まで崩してしまう可能性もあります。会社を辞める辞めないにかかわらず、一度退職代行サービス業者に相談してみましょう。

退職代行サービス業者を厳選して選出

具体的なオススメ退職代行サービス業者を忖度なしで選出しました。
LINEによる無料相談もありますのでまずは軽い気持ちで連絡してみましょう。

退職代行サービスのまとめ

• 退職代行サービスを使えば確実に退職できる
• 退職代行サービスを利用するリスクはほぼゼロで合法
• 退職代行サービス業者の選び方は自分が何を優先するかで決める