退職代行の仕組みを図解付きで丁寧に解説｜利用者が急増しているワケ

最近よく耳にするようになった「退職代行」ですが、その仕組みを理解している人はまだ多くはありません。

退職を検討している人にとっては絶対に知っておくべき内容ですので、本記事で図解付きで丁寧に解説します。

退職代行サービスについて順番に知りたいという方は下記の3記事を参考にしてください！

退職代行の仕組み

退職代行とは、その言葉通り「依頼者の代わりに退職意思を会社に伝えてくれるサービス」です。

退職代行サービス業者は利用者からヒアリングした内容をもとに退職意思とそれにかかわる希望（退職日など）を会社に伝えます。

会社はその内容をもとに、間違いなく本人の意思であるのか委任状などで確認し、退職の処理を進めます。

多くの場合、退職代行を利用した日から出勤はせずに有給休暇の消化や欠勤し、退職日を迎えます。

退職代行の利用者が急増するワケ

退職代行サービスが脚光を浴びたのは2018年に退職代行業者がニュースで取り上げられ、TwitterなどのSNSを中心に大きな反響があったからです。

「人手不足を理由に引き止められた」「パワハラなどにより退職を言い出しにくい」といった、自分一人では退職しづらい事情を抱える人たちの大きな救いの手となったのです。

一気に市民権を得た退職代行サービスはいまや数多くの業者が乱立し、年間数万人規模の利用者がいるとみられています。

テレワーク化で職場での人間関係の構築が浅くなっていたり、職場に濃厚な人間関係を求めない人が増えているのが現状です。

言いたいことが言えない、言わない環境が当たり前になりつつあります。

今後も退職代行サービスの利用者はさらに増え続けるでしょう。

退職代行は違法ではない

退職意思を第三者が代わりに伝えることに違法性はないのか？と心配される方がいるようですが、「退職意思を伝える」こと自体は違法ではありません。

違法ではないのか？と言われる理由は一部の悪質な業者が強引な業務をしているからです。

退職代行が違法だと言われる要因

無理な退職を強行している

退職代行が違法というイメージは、一部の悪質な業者が無理な退職を強行しているためだと思われます。

会社の言い分を一切聞かず、退職意思の通知をしたまま音信不通になるなど、残念ながらその場さえよければ良いという業者が存在します。

そのため、退職代行サービス自体に良いイメージを持っていない人も多いのです。

「非弁行為」を行っている

その他にも、実際に違法行為を行っている業者も存在します。

有給休暇の取得や未払い残業代の請求など、依頼人に代わって会社との『交渉』ができる業者は弁護士や労働組合が運営する業者に限られています。

会社との交渉ができる立場にないにもかかわらず、目先の利益のために違法に交渉業務をしている業者がいるのも事実です。

これを非弁行為と言い、退職代行サービスのイメージを悪くする要因になっています。

悪質な業者に当たらないために、退職代行サービス業者を選ぶ際は注意しなくてはいけません。

退職代行のメリット・デメリット

退職代行のメリット

ここに挙げたのは退職抑止の面談でよく聞かれるセリフです。

退職代行サービスを利用すれば、めんどうな引き止めや上司との面談をせずに最短即日から出社せずに退職することができます。

多くの退職代行サービス業者が『100%退職できる』と宣伝しているのには理由があります。

実は「退職する自由」というものが法律でしっかり守られている権利だからです。

そのため、どのような会社であっても退職することができるのです。

民法　第六百二十七条

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法 – e-Gov法令検索

退職代行のデメリット

退職代行サービスを利用する上で、非常に大きなメリットがある反面、デメリットも存在します。

費用がかかる

退職の意思を自身で伝えれば費用はかかりません。

退職代行サービス費用の相場は3万円～5万円と決して安くはない金額です。

自身で会社と交渉して退職ができるのであれば、それに越したことはありません。

会社関係者との人間関係悪化

会社に出社しないまま退職となるケースが多いため、お世話になった先輩への挨拶や、後任者への引き継ぎが十分にできない可能性があります。

悪徳業者に当たる可能性がゼロではない

一部の業者は強引な退職代行を行っています。

悪質な業者に当たらないように、選び方には十分な注意が必要です。

退職代行サービス業者の選び方については下記記事を参考にしてください。

退職代行の種類

弁護士が運営する退職代行

弁護士が運営する退職代行サービス費用の相場は5万円～10万円程度です。

退職代行業務と退職にかかわる条件の交渉が可能です。

ハラスメントや未払い賃金があるなど、会社とのトラブルがある場合は法律相談も可能です。

労働組合が運営する退職代行

労働組合が運営する退職代行サービス費用の相場は3万円前後です。

弁護士同様に退職代行業務と退職に関わる条件の交渉が可能です。

会社とのトラブルなどが無ければ使いやすい業者です。

一般企業が運営する退職代行

一般企業が運営する退職代行サービス費用は2万円～3万円と低価格です。

ただし、会社と一切交渉ができないため、退職意思を伝えるのみ可能となっています。

トラブルになりやすい業者が多いため、依頼する際は注意が必要です。

退職代行の口コミ

☆退職代行レポ☆
①某有名なSさん。仕事は塾講師でした。ボーナスもらってから辞める予定で日にち決めてたので早めに連絡。LINEでやり取りし、質問には全て答えてくれましたが具体的なこちらの要望などの話はお金を振り込んでから。かかった金額は27000円。(+振込手数料+会社への郵送費用数百円)

— にゃんちゅう (@0R8VuCzJdUtHv7m) July 21, 2020

今日会社辞めました！
退職代行使ってしまったんだけど、
罪悪感がすごい。

— すず (@_s_Suzu_315) July 6, 2021

退職代行を使って辞めました〜
まだ正式には退職ではないけど、退職代行の方が電話してくれて手続きも済んだってLINEで教えてくれた🥹🥹🥹🥹

— 社会不適合者 (@V8Yio) May 23, 2022

SNS以外でも各メディアで特集記事が掲載されることもあります。

朝日新聞DIGITALより：「使えない」上司に責められ…退職代行、私が頼んだ理由

おすすめ退職代行サービス業者3選

悪質な退職代行サービス業者に当たらないように、過去の実績や口コミから、信頼できる退職代行サービス業者を3社選びました。

どこに依頼するか迷ったときは参考にしてください。

退職代行ガーディアン

運営	退職代行ガーディアン
利用料金	税込29,800円
退職代行対応	東京労働経済組合（労働組合）
LINE相談	〇（無料）
24時間受付	ー

東京労働経済組合が運営しているガーディアンは費用を抑えながらも、有給休暇の取得や未払い残業代などの相談にも対応できるバランスのいい業者です。

丁寧な対応が売りで、実績や口コミの良さは群を抜いています。

弁護士法人みやび

運営	弁護士法人みやび
利用料金	税込55,000円～
退職代行対応	弁護士法人みやび
LINE相談	〇（無料）
24時間受付	〇

弁護士法人のため費用はかかりますが、「会社が退職を認めてくれない」など、すでにトラブルになっている案件でも安心して任せられます。

退職代行ネルサポ

運営	退職代行ネルサポ
利用料金	税込22,000円（キャンペーン中！）
退職代行対応	合同労働組合ユニオンネルサポ―ト
LINE相談	〇（無料）
24時間受付	〇

労働組合が運営していながら現在はキャンペーン中のため破格となっています。費用を抑えながらも最低限の相談はしたいなら選びたい業者です。

退職代行の仕組みまとめ

退職代行サービスは比較的最近のサービスに思われがちですが、以前より弁護士の業務の一環として過去から行われてきました。

ブラック企業の問題が顕著になり、退職代行に労働組合や一般企業が参入してきたことで利用者が急増しているという背景があります。

退職代行サービスを使わないで退職できる人は自身で退職し、それが難しい人は退職代行サービスを依頼するという退職に関する選択肢の一つとして今後より広がっていくでしょう。

退職検討しているのであれば、各業者が提供しているLINEの無料相談を使って自身の状況を確認してみましょう。