退職代行サービスを利用したいんだけど、会社とトラブルになったりしないのかな？
悪徳業者に引っかかるとトラブルの元です！信頼できる業者を探しましょう！
この記事では下記について解説しています！
- 退職代行サービスのトラブル事例
- 悪徳な退職代行サービスの見分け方
- 自身にあった退職代行サービスの選び方
退職代行サービスを利用したいと思っているけど、トラブルや本当に辞められるかが不安だという疑問に答えます。
退職代行サービスのトラブル事例
退職代行サービスを利用した際のトラブルについて代表的なケースを紹介します。
まず、退職代行サービス業者には大きく分けて3種類に分けられます。
- 弁護士…退職意思の伝達・退職に関する交渉・法律対応
- 労働組合が可能な業務…退職意思の伝達・退職に関する交渉
- 一般退職代行会社が可能な業務…退職意思の伝達のみ
退職代行サービスのトラブル事例の多くは一般退職代行業者です。
本来は弁護士資格や労働組合にしか認められていない、「会社との交渉」を請け負うなど「非弁行為」という違法行為をしているケースでのトラブルが目立ちます。
最悪、費用は払ったのに会社側から違法性を突かれて結局退職ができないという事態も考えられます。これでは会社内での立場はありません。
主なトラブル事例を見ていきましょう。それぞれ対処方法がありますので合わせて確認していきましょう。
case1.悪徳業者に依頼してしまう
一般の退職代行業者は会社との交渉について代理することはできません。
違法行為とわかっていながら会社との交渉を進めた結果、企業側の弁護士に違法性を突かれて退職手続きが進められない事態に陥ることが考えられます。
業者としては会社へ退職意思を伝えた時点で業務を遂行したともとれるため、費用の支払いは必要になるでしょう。
費用の支払いは退職完了後でOKとしている退職代行サービス業者もありますので、どこに任せるかは慎重に選びましょう。
執拗に早急な退職を進めてきたり、費用の支払いをせかしてくる場合は要注意です！
case2.勤務先が退職を認めてくれない
弁護士資格を持たない一般退職代行業者が対応に入った場合、企業側が「本人確認が不十分」などの理由で本人と連絡を取れない限りは退職を認めないというケースがあります。
その他にも有給休暇の消化や未払い残業代の交渉において一般退職代行業者は対応ができません。
依頼人と会社の意向をそれぞれに伝えることは可能ですが、手続きが長引き退職を断念することになるかもしれません。
会社を退職できないまま費用の支払いだけ求められ、改めて弁護士に退職代行の依頼をすることになる可能性もあります。
有給休暇の取得など、退職以外の業務が必要なのであれば、初めから弁護士または労働組合が運営している退職代行サービス業者に依頼した方が安心でしょう。
企業側も一従業員の退職に業務を割くとなると人件費がかかるため、実際に退職が認められないケースは少ないでしょう！
case3.予算以上に費用がかかる
価格のあまりにも相場より安い業者で退職代行サービスを依頼する場合は特に注意が必要です。業界の相場は安くとも2万円～3万円です。
違和感があるほど低価格な業者は、何かにつけて追加料金の支払いを求めてくることがあります。
その他にも薄利多売での運営のため、十分な従業員数が確保されておらずなかな退職の手続きが進まなかったり、退職後のアフターフォローが足りず、結局自身で会社とやり取りをすることになるかもしれません。
追加料金が一切かからない退職代行サービス業者もありますので、予算と照らしながら依頼しましょう。
会社側が弁護士を立ててきたり、交渉を希望してくると弁護士費用などが追加でかかる可能性があります！
悪徳な退職代行サービスの見分け方
退職代行サービスの利用でトラブルになってしまうのは悪徳業者に依頼したことによって発生します。
しかし、100%の確立で悪徳業者を見分ける方法はありません。
少なくとも、対応件数が多く、過去にメディアに取り上げられたり取材を受けているような退職代行業者を選ぶようにすれば問題ないでしょう。
以下、悪徳業者の特徴をリストアップしましたので、これに当てはまるような業者は依頼しないよう注意してください。
- あまりにも相場より低価格
- 執拗に費用の先払いを求めてくる
- 対応品質が悪い（接客が粗い）
自分にあった退職代行サービスの選び方
どの退職代行サービス業者を選べばよいのかは、利用者が置かれている状況によって変わります。
退職代行サービス業者の選択を間違えなければほぼ100%退職できます。
とにかく低価格で済ませたい
有給消化や未払い残業代については最悪あきらめることにして、とにかく退職さえできればいいという方は一般退職代行業者にお願いするのも一つの選択肢です。
あまりにも低価格な業者は避け、できれば後払い対応が可能な業者を選ぶようにしましょう。
安心と低価格のバランスをとりたい
ある程度、有給休暇の取得や私物の返却などの交渉をしてもらい、費用も抑えたいという方は労働組合が運営する退職代行サービス業者にお願いすると良いでしょう。
費用は2万5千円～3万円が相場となっており、追加料金一切不要の業者もあります。多様なケースで安心して任せられるでしょう。
費用はかかっても会社との交渉を任せたい
パワハラで辞めれない、労基法に反するような残業指示や未払いがあるなど、法的な相談を必要としている場合は弁護士が運営している退職代行サービスにお願いすることになります。
費用は5万円～とやや高額よりですが、最初から弁護士の方に出てもらう方がトラブルを避けて退職ができます。
退職代行サービス業者を厳選して選出
具体的なオススメ退職代行サービス業者を忖度なしで選出しました。
LINEによる無料相談もありますのでまずは軽い気持ちで連絡してみましょう。
退職代行サービス利用でトラブルにならない方法まとめ
- 正しい業者選定をすれば退職代行サービス利用でのトラブルは皆無
- 何をどこまで依頼するかによって退職代行サービス業者を選ぶ
- 法律相談をしたいなら弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶ
退職代行サービスのトラブルは利用者側が注意して行動すれば回避できます！
